会員規約
制定:2007年 4月 1日
最終改定:2016年 1月29日

本規約は、株式会社 日刊青森建設工業新聞社と有限会社 エムディが共同運営者として提供する。会員制情報提供サービス「工事情報バンク-青森県版-」(以下「本サービス」という)の利用および管理に関する事項を定めるものであり、共同運営者と「本サービス」利用会員(以下「利用会員」という)との間の一切の関係に適用されます。
※同業者(新聞関係又はソフト開発及び販売関係会社)の入会は出来ませんので注意してください。
第1条(規約の変更)
1. 共同運営者は利用会員の承諾を得ることなく、この規約を随時変更できるものとし、利用会員はこれを承諾するものとします。
第2条(入会手続き)
1. 「本サービス」への入会手続きは、本規約を承諾の上、利用会員登録を申し込み、共同運営者の承認をもって完了します。共同運営者は、利用会員登録を承認した後、申込者に対し識別番号(以下「ID」という)及びパスワードと請求書又は口座自動引き落とし申込書を発行します。
2. 1つのIDとパスワードにつき1つの端末での使用を原則とします。
※複数の端末上で使用の場合は、使用端末数分(追加ID)を申し込みして下さい。
3. 共同運営者は、申込者の登録申請が適切でないとき、その他共同運営者が「本サービス」利用者として不適当と判断した場合、入会を承認しないことがあります。
第3条(ID・パスワードの管理と責任)
1. 利用会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させることはできません。
2. 利用会員は、IDおよびパスワードの管理・使用について一切の責任を負うものとします。共同運営者は、IDまたはパスワードが第三者に使用されたことにより利用会員が被る損害については何らの責任も負いません。
第4条(変更事項の届け出等)
1. 利用会員は、IDもしくはパスワードを失念したとき、または住所、連絡先、その他当構への届け出事項に変更を生じたときは、共同運営者宛に電子メールまたはその他の書面形式により速やかに届け出るものとします。変更届を行わないことにより、当該利用会員に不利益が生じることがあった場合、共同運営者は何らの責任も負いません。
第5条(運営上必要な削除等)
1. 共同運営者は、「本サービス」に登録した情報等が共同運営者の所定の期間もしくは量を越えた場合、「本サービス」の運営および保守管理上の必要がある場合、または「本サービス」の運営上必要と判断した場合には、利用会員に通知することなく、登録情報等の全部もしくは一部を削除、消去し、または移動、変更することがあります。
第6条(私的利用以外の利用の禁止)
1. 利用会員は、共同運営者が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合は共同運営者を通じ当該第三者の承認を得ることを含む)を除き、「本サービス」を通じて入手した情報を、私的利用の範囲を超えて複製し、出版し、販売する等の方法により使用することはできません。第三者に対しても同様の行為をさせてはならないものとします。
第7条(内容の不保証および免責)
1. 共同運営者は、「本サービス」を通じて提供する情報、文章等について、その完全性、正確性、有用性等を保証するものではありません。
2. 共同運営者は、「本サービス」の利用により利用会員に損害が生じた場合、その責任を負わないものとします。
第8条(会員料金の内容及び支払い方法)
1. 「本サービス」の料金は、次に定める料金体系によるものとします。
会員区分 日刊青森建設工業新聞
定期購読会員
一般会員
入会金 15,000円+消費税
無料
15,000円+消費税
無料
月額基本利用料(基本ID) 3,000円+消費税 9,000円+消費税
課金日 毎月1日 毎月1日
年間基本利用料(基本ID) - -
工事情報バンクご利用にあたり、本紙『日刊青森建設工業新聞』を新規にご購読契約いただいた場合でも読者料金が適用になります。新聞購読との併用をお勧めします。
※新規定期購読と同時に申込みの場合は、申込み月が無料(新聞購読と工事情報バンク)となります。
会員区分 エムディユーザー
入会金 15,000円+消費税
無料
月額基本利用料(基本ID) -
課金日 -
年間基本利用料(基本ID) 36,000円+消費税
追加IDライセンス料金(月額利用料)
基本ID料金(工事情報バンク基本利用料(3,000円)) ・・・ 3,000円
追加IDライセンス料金
1IDから2ID ・・・ (3,000円〜6,000円)+消費税
3IDから5ID ・・・ (2,500円〜7,500円)+消費税
6IDから8ID ・・・ (2,000円〜6,000円)+消費税
9ID以上   ・・・ (1,500円〜)+消費税
※料金計算例
 追加2IDの場合 3,000 +(2*3,000) = 9,000円+消費税
 追加3IDの場合 3,000 +(2*3,000)+(2,500) = 11,500円+消費税
 追加5IDの場合 3,000 +(2*3,000)+(3*2,500) = 16,500円+消費税
 追加6IDの場合 3,000 +(2*3,000)+(3*2,500)+(2,000) = 19,500円+消費税
 追加8IDの場合 3,000 +(2*3,000)+(3*2,500)+(3*2,000) = 22,500円+消費税
 追加9IDの場合 3,000 +(2*3,000)+(3*2,500)+(3*2,000)+(1,500) = 24,000円+消費税
※追加IDライセンスの質問・申込み等は お問い合わせ からお願いします。
2. 支払い方法は、次に定めるものとします。
定期購読会員又は一般会員の場合
月額基本利用料 毎月1日が課金日となります。月半ばで退会された場合でも当該月の月額利用料は課金されます。銀行引き落とし(青森銀行又はみちのく銀行)又は請求書発行(銀行振込又は郵便振替用紙でのお支払い)によりお支払い頂きます。銀行口座引き落としをご希望の場合は書類を送付致します。
※1 定期購読会員で、定期購読(新聞)を解約した場合は、翌月より一般会員となります。
エムディユーザーの場合
年間基本利用料 途中退会の場合でも、ご利用料金の返還いたしません。
支払い方法は、弊社から請求書が届きます。届いてから14日以内に指定する銀行口座にお振込み下さい。
※振込み手数料はお客様の負担となります。
3. 利用料納入に関わる費用は利用会員の負担とします。
4. ご利用料金は、どのような事由があっても返還いたしません。
第9条(退会)
1. 利用会員が本サービスから退会を希望する場合は、電子メール及びその他の書面形式により共同運営者に届け出るものとします。
2. 定期購読会員又は一般会員は、20日迄に届けた場合は、翌月の引き落としはありません。20日以降の場合は、翌月の引き落としはありますので注意願います。
3. 途中退会の場合でも、ご利用料金の返還いたしません。
第10条(除名処分等)
1. 利用会員が次のいずれかの事由に該当すると共同運営者が判断したとき、共同運営者は利用会員に事前の通知なく、IDの使用を一時停止し、または利用会員資格を剥奪して除名処分とすることがあります。
  1. 登録申込みにおいて虚偽の登録をした場合
  2. 1つのIDにつき1つの端末での使用を原則とし、IDとパスワードを不正に使用、1つのIDを複数の端末上で使用、または他の会員、第三者に使用させた場合
  3. 「本サービス」の円滑な運営を妨害した場合
  4. 本会員規約の条項に違反した場合
  5. 「本サービス」を使用して違法な行為を行った場合
  6. 会員料金の支払いが滞った場合
  7. その他共同運営者が利用会員として不適当と判断した場合
  8. 利用会員が同業者(新聞関係又はソフト開発及び販売関係会社)の場合
2. 第1項に該当する利用会員の行為により共同運営者が損害を受けたときは、IDの使用停止または除名処分の如何にかかわらず、共同運営者は当該利用会員に対して損害賠償を請求できるものとします。
第11条(サービスの変更、中断および停止)
1. 「本サービス」上で提供するサービスは、共同運営者がその時点で提供可能なものとします。共同運営者は、利用会員の承諾なく提供するサービスの内容を変更し、または廃止することがあります。
2. 共同運営者は、定期もしくは緊急保守または災害・天災など諸般の事情により予告なく「本サービス」のサービスを一時的に中断もしくは停止することがあります。
3. いかなる理由によって「本サービス」サービスの提供の遅延、中断または停止が発生した場合にも、共同運営者はそれにより利用会員に生じた損害について何らの責任も負わないものとします。
第12条 (会員の個人情報)
1. 共同運営者は原則として、会員が本サービスに登録した内容を本人の同意を得ずに第三者に開示する事は行なわないものとします。但し、会員が他の会員または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと共同運営者が判断した場合、共同運営者は会員による本サービス登録内容を当該第三者等や警察または関連諸機関に通知する事が出来ます。
2. 共同運営者は、業務の遂行上、必要に応じて個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合は、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
3. 裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関から、会員の登録内容についての開示が求められた場合、共同運営者の権利、信用や財産を保護する目的で情報を開示するものとします。
第13条 (準拠法)
1. 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第14条 (合意管轄)
1. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額の如何を問わず、弊社所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とすることを承諾します。
第15条 (本規約の実施)
1. 本規約は、2007年4月1日から実施します。

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